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動画で全部見る(50分弱) ニコニコ動画で見る 麻生太郎vs小沢一郎 党首討論 鳩山由紀夫‥アカ(いろんな意味で) 私は、国民の代表の思いで、政府の代表の総理に対して議論をいたしたいと思います。 その中で、民主党と自民党の政策の違いというものを、明らかにしてまいりたいと存じます。 まず最初に、実はこの話をすることを必ずしも民主党の同僚議員からは止められているのでありますが あえて、国民の皆様の最大の関心事に触れないわけにはいきませんので申し上げたいと存じます。 それは日本郵政株式会社の西川社長さんの続投問題でございます。 この件に関して、私は国民の皆様方の総理に対する支持率が大変落下した大きな原因を作ったと思っています。 なぜならば、判断が出来ない、判断がぶれる、判断が間違える、この3つ、国民にとってみれば、 一国の総理大臣が重要な判断に対してなかなか結論が出せなかった。そして途中で判断が変わった。 そして、私から見ればあるいは国民の多くから見れば間違った方の首を切ったのではないかと。 そう思っておるのでございます。このような判断、国民の皆様方にとってこれでは総理の器として いかがなものかと思われるのは当然ではないかと思いますがもし反論があればお聞かせを願いたい。 我々も国会議員であればみな国民の代表・選良だということをまず最初にお断りをしておきたいと存じます。 郵政民営化のお話に関しての話が最初からあの郵政民営化と郵政‥郵政会社に対するお‥話がありましたけれども、 私は郵政株式会社っていうか郵政会社はこれは民営化された会社です。 100%政府が株を持っているとはいえ、間違いなくこれは株式会社でありますんで、そういうような株式会社、 民営化された株式会社に対して政府の介入というものは最小限に止めるべきは当然の事だと私はそう思っております。 民間会社というのは民営化というその趣旨からしても人事に介入するというのは特に慎重であるべきだと思っております。 従いまして、日本郵政の人事に色々な点で問題があるというんであればこれは明らかに業務改善命令と、 いうもの等々を出されておるわけですから、それに基づいて、郵政株式会社が結論を出されるのは これは取締役会で出されることになりますんで、取締役会までに結論をおろされておかれるべき、いうことで 早い時点からこの点を申し上げておきましたけれども、 残念ながらその対応は出来なかったということだと私はそう理解を致しております。 従い‥従いまして、このような状況の中において、混乱を招いているような感じ、いうのはいかがなものかということでありましたので 私どもとしては、総理総裁としての人事権が及んでおりますのは、これは郵政会社ではなくて、 ま‥あ‥間違いなく内閣側にありますのでこの問題に関しましては担当大臣というものの辞表を受理したということであります。 また西川社長につきましては今後、新任されました総務大臣の下で業務改善命令に従って対応していかれる、いうことになりますんで、 この改善状況を見た上でよく判断をしたいと思っております。 少なくとも総理大‥総務大臣というものは事実をふまえて、 事実をふまえて法律に基づいてきちんと対応をされて然るべきなんだと。 私は基本的にそう思っておりますので、ぶれておるとか、ぶれていないとか、結論が出るまでの間、 色々なご意見を聞かれる‥聞くのは当然のことだと思いますが、結論が出た後は速やかに実行するというもんだと思っております。 もし最初からそう思っておられるならば何でこんなに時間がかかったのかという話になります。 もっとあっという間に結論を出してもよかったはずではないかと思います。 一時は少なくとも2月の段階では「私は元々郵政民営化には賛成ではなかった」みたいな発言があったりしたと。 その中で、リストがどうのこうのと、あまりこの中に入り込むつもりは毛頭ありませんが、 国民の皆様方との期待のズレというものがあまりにも大きかったということは指摘しておかなければなりません。 特にかんぽの宿の問題の始めとする大変な、あー不祥事、あるいは不祥事に極めて近いような状況に対して、 私どもはもうすでに、他の野党、おー国民新党さん、そして、えー社民党さんと共に告発を西川社長さんにしているところでございます。 従いまして、私どもが政権を獲得した時には、西川社長さんにはお辞めになっていただくしかないなと。 そのように感じているところでございまして、これは当然国民の皆様方の世論というものをしっかり受け止めた中で、 政権、連立政権を樹立した暁には、そのような行動というもののとりたいと。であるとするならば、 今のうちに、お辞めに、させておかれた方がよろしいのではないかなと。そのようにあえて申し上げておきます。 私が続いてやはり申し上げておきたい、あるいは、これは大変大きな問題でありますだけに 総理の方からお尋ねがあるのではないかと思いますので、私の方から先に申し上げておきたいことがございます。 それは、北朝鮮の核実験あるいはミサイル発射の問題を捉えた国連安保理1874に対する採択の問題でございます。 私は採択はされたことは大いに歓迎をすべきことだと。国際社会の中でなんとしても北朝鮮に、 少なくとも、慎重に行動をしてもらわなければならないわけでございまして、その意味においては、 一方では厳しく行いながら他方では熟慮をうまく行うという外交が求められている。 日米韓のしっかりとした連係プレーというものが必要であることを、私は先般、韓国に参りまして、 イ・ミョンバン‥イ・ミョンバク大統領にもそのことを強く申し上げてきたところでありまして、 これは総理もご異存がないところだと思います。従いまして、いわゆる貨物検査に関する新法が必要だということであれば 大いに議論をしたいと、そのように思っておりますので、早く法案を出していただきたい。 白紙委任をいくらなんでもするわけにはいきませんので、是非早く法案をご準備をいただければ、我々としても、 出来るだけ早く結論を出すことをお約束を申し上げたい。 まず、まず最初に、あのー、政権を取られた時には、郵政会社の社長の首を解任されると。 まぁ解任させるというご意見でしたが、「世論だから」ということで理由をおっしゃっておられましたが、 私は民間会社の人事というものを世論で決めるべきかと、ましてやそれを政府が介‥世論をバックに介入すべきかと いうことに関しましては極めて慎重であらねばならんと最初に申し上げております。 迂闊にやるべきものではない。私は基本的にそう思っております。まずこれが第一点です。 加えて、この西川さんという方の行状、または色々な問題点につきましては、色々あるんだと思いますよ。 行状という言葉が正しいと思いますが。私につきましては色々あると思いますから。 あえて行状という言葉を使わせていただきました、はい。 私はこの方のしておられましたことに関して色々ご意見は多々ありますのは十分、あの私どもとしても知っております。 ただ、基本的には仮にも民間会社になった、というんであれば、その会社の行動、いうものにつきましては、 会社の中においてきちんと対応すべきが筋なんであって我々としてはそれは少なくとも取締役という会の決まる前までに、 色々株主として発言をする、またそれに対して色々な話をするというのは決して間違ってないとは思います。 しかし、決まった、取締役会ですでに決定された後に、ということになるのは問題だというので早目の対応をと いうことを申し上げておりましたが、「やっておる」ということでしたけれどもなかなかそれに結論が至らなかったが故に 長引いたという形になっているという点もご理解いただきたいと思います。 北朝鮮のお話がありましたが、北朝鮮のことに関しましては、これはこの極東というか朝鮮半島に限らず、 このアジア、もちろんの事、世界の平和と安定にとっても極めて危惧すべき重大な案件、 ましてや隣国の日本にとりましては重大な案件であります。 従いまして、これに対応するためには、核実験が2回目に行われた後には、私としてはブッシュ大統領に また、国連安保理のP5のメンバーであります方々に電話をし、もちろん韓国、いろんな電話連絡等々、 色々させていただいて、今回のP5の1874に関しましても少なくとも、時間はかかりましたけれども、 前回の決議文に関してははるかに厳しいものが出されたというのはそれなりの成果だと思います。 少なくとも圧力というものをもってして、初めて世界のメッセージ、世界の世論というものが先方に伝わるんだと、 思っております。従って今回の対応というものは、全会一致で1874が執行された‥あー、決議されたということは これを受けて、我々としてはその中で各国に要請をされているものを含めまして、我々はそれに真摯に答えていくと いう必然があろうと思いますんで、今、ご提案のありました、いわゆる船舶検査とかいろんな表現がありますが、 船舶法だけ直せばいいという話ではなくて、色々な問題が関連いたしますけれども、 是非早急にこれを提出させていただきたいと我々もそう思っておりますので、是非この件に関しましては両党一致して、 与野党一致して、この問題に関しての早急な結論が得られる‥得たいもんだと私どももそう思っております。 北朝鮮に関しては、えー前置きがかなり長かったわけでありますが、私どもも、これは中身をしっかりと精査をしながら、 協力をすべきところは協力を申し上げたいと。おーしかも、事実がそれほど長く国会があるわけではありませんし、 解散総選挙の時期も迫ってると理解をしている中で出来るだけ早く、お出しを願いたいと、 そこをあらためて申し上げておきたいと存じます。 今日これから申し上げたいことは、私どものおー政策と、おー、政府あるいは与党の政策との違いというものを 出来るだけ際立たせていくために、いくつかの論点で議論申し上げたいと思います。 そのひとつは医療問題でございます。私はひとりの命も粗末にしない、そんな日本の社会を作らなきゃならないと思っております。 ところがどうでしょうか、もう医療関係にまつわる様々な事件・事故が相次いでおります。 つい先般も出産中に重体となられた妊婦さん、19ヶ所病院に断られて、ついに亡くなられてしまわれた、ご案内かと思います。 同じ様な事件・事故はたくさんございます。自宅でお生まれになった未熟児の赤ちゃんが、7ヶ所病院に断られてしまって、 最終的に新生児の集中治療室じゃない、その、おー病院に連れて行かれて、結局亡くなってしまったと。 こういう事故が事件が絶たないわけでございます。でこれを色々と当然政府の皆さんもご苦労されておられることだとは思いますが、 私はこういったことがなくなるような社会をなんとしても作り上げていくことが最優先の課題ではないかとそのように思っておるのでございます。 そしてそのことを様々勉強してまいりますと、やっぱり決定的なのは、医師の数が不足をしているということ。 それから看護士の数も不足をしているということ。私どもはやはり医学部の店員を例えば5割増しにするというようなことなど 早急に手当てをしなければならないことだと思います。さらには、あの2006年からでしょうか、 社会保障費、これも聖域ではないという発言の中で2200億円がどんどん削られてしまったということ、 これは大変な国民にとっての災難であったと、そのように思います。 診療報酬もずっとしばらくの間、下がり続けていたわけであります。私どもも診療報酬に対して全てとは言いませんが 平均して2割上がるくらいの診療報酬に戻さないと厳しいのではないかと、そのようにも感じているところでありまして、 都合、8000億円程度が、どうしても今、緊急に手当てをする必要があるのではないかと、そのように私どもは計算をいたしております。 このような、医療の問題、最優先しなければならない人の命の問題に関して 麻生総理はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたい。 我々として、今、医者の数が足りない、看護婦の数が足りないという事態、特に地域においては格差がある。 看護士・医者、色々地域によって差がございます。そういった点はこれは大きな問題だと思っております。 地域格差が出ておるという点だと思います。昔は医者は余っておると言われた時代がありました。 その時に合わせて、色々、医学部の定員を削減したりもいたしましたが、今は逆に足りないという事態になっております。 それに合わせて我々としても当然対応をすることにいたしておりますが、その問題に関しましては、 我々も同様に医者の数を増やさねばならん、看護士を、いうことを当然考えておるわけですが、 同時に考えなければならんのは、医者を新たに養成するのには10年ぐらいの年数がかかります。 その10年間、どうするのかと。ただ医者を今から学部の数を増やして医者だけ増‥医者の卵を今から、 インターンから始めてというようなことをやるのには、かなりの時間差ができると、 いう点が我々としては考えねばならん大きな問題なんであって、そのためにはどのような対応が出来るかということも含めて、 今検討をいたしておる最中であります。これは正直申し上げて現実問題としてはかなり厳しい話でありまして、 辞めた方も是非もう1回、いうお話をしてみたり、結婚をされて退職をされた看護士・看護婦に対して、 是非、再就職をやる気はないかというような話もいたしております。 ただいずれにいたしましても、これは毎年1兆円づつぐらい増えてまいります社会保障関係の中の、中で、 我々はそれに対する財源の手当てもしなければならん、私は基本的にこれは大きな問題だと思っております。 少子高齢化というのが間違いない現実となってきております今の中においては、この財源問題の話をなくして、 我々はこの問題を対応できないと思っております。従いまして、我々としては、今、こういうような状況下にあっては、 財源の手当てとしては、少なくとも広く薄く国民に負担をお願いせざるを得ないと、 そう思って3年後、景気が少なくとも回復してきたというような状況の中において、経済が好転をし‥示したという段階においては、 消費税を含めて、税の抜本改正というものをやらせていただき、そういった新たに増えます分に関しての対応、 新たに増えますというのは社会保障関係の対応に関しまして、それに個別、まぁ何、勘定科目を分けると言うんですが、 そういうようなことをきちんとさせていただいて、いわゆる社会保障関係がきちんと手当てが出来るようにする。 そのための財源というものに対して、消費税というものは我々としては避けて通れないと思っておるんですが、 鳩山代表のお話を聞いておりましたこないだの党首討論で、岡田代表‥代表じゃないね、 岡田当時代表候補者のお話との話の中においては、少なくとも消費税の話はさ‥しないと。 いうお話になっているように聞こえましたけれども、消費税の論議というものを避けて通るというのは、 財源を避けて通るということになろうと思いますが、この点に関しましてはどのように、財源を考えておられる、 なぜか‥ならば、財源というものがなければ少なくともこういう話は極めて無責任なことになりますので、 財源というものをきちんと提示してこそ始めて政策が実現しうると、我々はそう思っておりますんで、 是非この財源も問題についてのご見解を聞かせていただければと存じます。 私は、今お話を伺って、人の命より財源の方が大事かなと。 やはり私は、人の命をまず大事にする政治というものを作る、そのためには財源、 必要な財源やはり投入すべきじゃないですか、それを最初から財源の制約というものを、 財務省に言われて作った、社会保障費といえども聖域ではないという間違った論理の中で、 2200億円、毎年増えるべきものがカットされてきた、それがこんな有様になってしまったんじゃないですか。 財源、財源の議論を私はするなと言ったつもりはないんです。 しかし人の命というものを、もっともっと大切にする、それが政治のあり方で、官僚任せにする政治が、 どうしてもですね、コンクリートの方が大事で、人の命というものを粗末にしてしまう政治に成り下がってしまっている。 ここを変えなければならないと申し上げています。 財源、財源のお話をされました。お‥えーそのご質問をいただいたものですから私からお答えを申し上げたいと思います。 財源の手当てというのはご案内の通り、3種類あります。 1つは増税をすること。1つは借金をすること。1つは無駄遣いをなくすことです。 私どもはその優先順位をまず無駄遣いをなくすという徹底的に無駄遣いをなくしたいという方向からスタートしたい。 今の制度はですね、官僚任せにされているものですから、この財源のんのすぐ話になって、 本来ならば消費税を上げないで済む話なのに、すなわち無駄遣いを徹底的に見直すという部分を、 官僚主導でやられてるもんだから、どこにも無駄がありませんという話になって、ならば減らせませんねと、 減らせないからしょうがありませんねと、借金をしましょう、借金でも足りなければ後は消費税の増税ですねと。 そういう話にすぐ変わってしまうのであります。私どもはその前にやることがあるでしょうと。 私どもは政権を取った時にまず4年間消費税の議論にすぐ答えを出すんではなくて、 これは官僚の抵抗がものすごく予想されますから、それに対して各省庁、事業仕訳今、お互いにやっておりますけれども、 事業仕訳など徹底的に行って、どのぐらい無駄があるかと、いうことを点検をしなければいけない。 我々が政権を取れば、あのー川辺川ダムとか、八ッ場ダムとか、もう、もう古くなった、い‥今のご時世に合わないような 大型の公共事業というものは基本的に止めようと思ってます。そういうことをしながらですね、財源を見出していく、 無駄遣いを減らしていく、不要不急のものは後にしたっていいじゃないですか。 私どもは‥(ヤジに対して)なんですかそれ? 私どもはですね、20兆円ぐらい、新しいですね、新しい政策というものに予算を計上したいと思ってるんです。 でそれを皆さん方からする‥言うと、そんな財源どこにあるんですかと、必ずそういう話になるんです。 だからお話を申し上げたいと思ってるんです。一般会計と特別会計、合わせると210兆円あります。 この210兆円の中で社会保障費・国際費、こういったものはどうしても削れないのはわかっています。 種目を色々と検討した中で公共事業・施設費・人件費・補助金、こういったですね、ものを合わせると70兆円になるんです。 この70兆円の中の10兆円程度、私どもは、例えば随(意)契(約)を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、 当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると、考えているんです。 それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権は出来ない。でも官僚任せではない、国民の皆さんと一緒に歩む民主党なら出来る。 その発想で私どもはやらせていただくんです。だからこのようなことを行っていけば、 決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間我々が政権を取っても 消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。これでよろしいでしょうか? 鳩山代表は前回の党首討論の中においても、4500の団体に25000人の天下りOBがいて、 そこに12.1兆円のいわゆる国の予算が流れていると主張されておられました。 12兆1000億のほとんどというものは、これよーく調べていただかないといかんとこだと思いますが、 国立大学・私立大学等々、教育に1兆2000億出しております。 また、独立行政法人に3兆7000億出ておりますが、この中には住宅金融支援機構に3000億など、 色々例を挙げて出てまいりますが、我々はこの、こないだのお話を聞いてありますと‥これ全部足して申し上げてもいいんですよこれ。 時間がもったいないなと思って申し上げないだけなんですが、民主党は12兆1000がすでに天下りOBの人件費のごとき話をされておられますが、 これは12兆1000億のうち、人件費は0.8%です。0.8%しか使われてないんで、残りの部分につきましては、 今申し上げたような例をずっとかげればきりなく出てきますけれども、学校の問題に関しましても少なくともこういった支援というものを、 きちんと私立大学なり国立大学にしなければ、国立大学の授業料今50万円だと思いますが、直ちに5倍、250万ぐらいにならないと、 計算が合わん。そういったようなことが出来るでしょうか?私は基本的にそういった点をひとつひとつ私らども詰めた上で申し上げておりますので、 いかにも2000‥えー何ていったっけ‥12兆1000億が全て人件費かの如き話をされるといかがなものかと、いう形をいたしております。 また、210兆円の話が出ましたけれども、ご存知かのようにこれは国債費が80兆、ご存知の通りです。 また社会保障関係費70兆、これで150兆であります。また地方交付か‥税関係で20兆出ております。従ってこれで170兆、 そして財(政)投(融)に約10兆出ておりますんで、残り約30兆、ということになりますが、その30兆の中にはもちろん文教関係の中にこれが 6.‥えー5兆いくらか出ておりますんで、そういったものを足していきますと、この中からいきなり210兆からこうやって振ってたら 20兆出てくるかの如き話には私どもとしては、とてもではないけど、そういった話は現実を欠いておるのではないかと、私どもはそう思っています。 少なくともこういったようなことをきちんと精査していただかないといかん話なんであって、現実‥論を言っていただかないと、 どこがどういうあれなんかという点をきちんと言っていただかないと、今申し上げたような、極めて不安感を我々は持たざるを得ない。 そういうことに思っております。 だから最初から私の話を聞いて下さいと申し上げているんでありますし、 この210兆円を、官僚の、仕‥やり方の仕訳をするんではなくて、私どもがきちっと別の費目で検討しなおしたんですよ。 それでさっき言ったじゃないですか、施設費とか人件費とかそういうもんに分けるんです。 社会保障費というものの中でも全部がこう全く切れないものではないんですよ。 その中にも切れるものがあるんです。それを我々が点検をした中で、210兆円の中で70兆はそれで積み上げることが出来ると。 この70兆の中の10兆円程度ならば、十分に無駄を、無駄なく考えてなくしたり、あるいは今、急がなくてもいいから 後回しにしたっていいだろうというものを見出すことが出来ると。先程からそう話をしたのに、いわゆる官僚任せにする、 そのペーパーをそのまま棒読みされるから、結果として、ま、間違った認識をそのまま持ってしまわれるのではないかと。 そう指摘せざるを得ないんであります。 それからですね、前回の党首討論の時に、確かに私が申し上げました、トータルで12兆1000億円、4500の天くだん‥天下り団体に、 25000人が天下ってると、でそのことを指摘を申し上げたら、こともあろうに、細田幹事長から、 質問‥公開質問状なんてものが来ましたよ。ちょっとこれはいくらなんでも失礼な話でね、今まさにこの麻生総理と私との間の、 こういった議論を通じて解明すればいいのに、何ですかこの顔も見ないでペーパーだけ出して、 これをいつまでに答えてくれなければいけませんと、これは大変失礼な話だなと。ご無礼なことだなと思っておりますので、 ニ度とこういうことはなさらないでいただきたい。私の方からきちんとお答えしますから、あの中に書い‥書いてあることを、 私は政府の、に、調べていただいて、それをペーパーにしてその中で読んだわけでありますので、 ※その数字は正しい数字でありまして、決して間違っているわけではありません。 ひとつひとつそれを、そ‥政府答弁として、私、が、国民の皆様方にこの党首討論でお話をした数字は決して間違っているわけではありません。 その12兆1000億円の中で、よく、よく聞いていただきたい。 8兆4000億円だと思いますが、その中の、半分以上、随契なんです。随意契約であります。すなわち、随契、防衛装備なども入ってますよ。 当然のことながら、それだって減らせない話じゃないでしょう。かなり、相当高く見積もったものが色々出てきたことが指摘されているじゃありませんか。 こういうですね、ひとつひとつをチェックをしていけば、私どもとすれば全て12兆1000億円、全部が無駄なんて事は言ってませんよ。 一言も言ってませんよ。でもその中にかなりの部分、削減できるものがあるんではないですかと、言ったんです。 人件費なんていう言葉も一言も使った覚えはありません。人件費は極‥極々わずかであることは十分に理解をしています。 だからこそ、随契とかそういう話を申し上げているわけじゃありませんか。 是非そこのところはですね、もっと、政府なんですから、我々は、この、予‥予算を組める状況ではない。 皆さん方が予算を組んでおられるわけだから、もっとひとつひとつの中身を点検して、本当に無駄がないのかどうかを、チェックをしてくださいよ。 政権を取れば、当然我々がチェックをいたしますが、政権を取る前はあなた方がチェックするしかないんです。 じゃぁあなた方は、例えば河野太郎先生などが中心となって事業仕訳で、例えばアニメの殿堂は無駄だなんて話が出てまいりましたけれども、 そういう議論は政府の中では真面目にされてないんですか。無駄使いはないと、本当に麻生総理は思っておられるのかどうかお聞きしたい。 まず最初に随意契約の話から入られましたが、随意契約というものは、 約12兆円の約半分が随意契約という表現を使っておられました。今も重ねて使われましたが、 これは、計算をしてみますと、競争入札以外は全て随意契約という計算でこれは出来上がったんだと理解をいたしております。 しかし財政投融資資金なんかの貸付なんてものはこらぁそもそも随意契約であろうはずありませんから、 そらいくらなんだってそれを全部に、入札と言われるのはいかがなものかと。 随意契約としてカウントしておられるのはちょっと、正直申し上げておかしいんじゃないかと思ってお‥思っております。随意契約に。 また、色々な‥いろんな意味で、例えば防衛施設庁なんかのライセンス契約というようなものもこらぁ随意契約ということになりますんで、 我々の計算では正直申し上げて、入‥えー競‥えー何でしたっけ、えー随意契約といわれるものが、約2兆円ございます。 2兆円ありますが、我々の言う随意契約と、世間一般で言われる随意契約というもんだと思います。 これが約2兆円ありますがその内の約半分が防衛施設庁関係の、防衛庁関係のものだという点でありますんで、 まずいかにも随意契約が半分以上は、勝手に役人がやってるかのごとき印象を与えるのは間違ってると思います。 それがまず第一‥一点であります。また無駄ということに関しましては我々は当然の事として、 無駄が全くないと、ひとつもないと、言うほど、私は全ての人間が完璧だと思ったことはありません。 しかし我々としては、極力無駄をなくすように努力をし続ける、不断の努力をし続けるのは当然なんであって、 これは選良として政府側にいる人間としては当然のこととしてこの種のものに対しては目を光らせる義務、 責任というものは皆、一様に思ってる。なかんずく、そこに担当いたします閣僚ともなれば、当然の事にそれをやらざるを得ない。 また、やらねばならん。大事な、大事な仕事だと私どももそう思っておりますんで、 いかにも何となく、民主党になったら全ての無駄がなくなるかのごとき話は、とてもではないけど我々としてはそんな簡単にいくもんでもありませんし、 双方、この点は無駄だと言われるご指摘を入れればそれは我々としてもそれを受け入れる。 そういったものを調べて、わ‥た‥対応していくもんだと思っております。 また、アニメの殿堂の話を具体例として、されましたけれども、これなにも思い付きで私の段階から出たわけでもなんでもない。 これは前々に安倍内閣の時にこれがスタートし、福田内閣でこれを企画をし、私の時で実行させていただいたという、 それまでの経緯がございます。少なくとも我々は、今これからの日本のソフトパワーとしてはコンテンツというものは、 今日本で約14兆円ぐらいのものがありますけれども、14兆、世界では150兆のコンテンツ関係のものがあります。 これはこれからもさらに伸びると言われる部門であります。我々としては映画・写真、色々アニメ以外にもいっぱいありますが、 こういったものをきちんとして我々としては系統立てて、我々はそれを支援していく。 役人が、政治家が、この種のことに秀でていると思ったことはありません。 従って、これは運営等々は民間に基本的にやってもらうのが筋だと。いうことを申し上げてきておりますんで、 思い付きでなにもやってるという訳では全くないことだけは、私としては誤解を招かれるような話になりすぎるていると思っております。 おー私は12兆全てが、あー、あー問題だといってるわけではありません。その中の8兆のうちの半分が、 随意契約だと、申し上げたんですよ。ちゃんと、しっかりと聞いていただかないといけません。 その随契‥私どもの計算では随意契約が4兆、となっています。 ですから今のどちらが正しいのかをこれは私どもも政府からこう計算をもらったデータでありますんでどっちかが間違ってるんでしょう。 それは、ひとつ正しいものにしていかなきゃなりませんが、我々とすれば、半分ほど随意契約があるなと。いう思いは、 様々ですね、今までの経験から感じているところであります。 それから、アニメの殿堂のお話がございました。私はアニメの殿堂のことは申し上げたのは、河野太郎先生がそれは不要だということで、申し上げた。 自民党の中から不要だという話が出たということで、そのことを政府としてどう考えてるのかと、いうことを申し上げた話であります。 そこに117億円かける、今、安倍総理の時からという話がありましたけれども、補正予算ですよ。 補正予算で組むのは緊急的に本予算が終わった後、緊急的に必要になるところに組まれる予算でなければいけないのに、 なんで安倍総理の時から問題が起きてる‥考えられたものが、突然補正予算に組まれるのかと、いうことが、どう考えたっておかしいでしょ。 これは、私でなくたってこのおかしさはわかるはずであります。私は、ただ、論点を変えて、申し上げればですね、 こういった箱物ですよ、30兆が土地だと承ってますし、そのうち70兆が箱物。そこで100兆でしょ。 あ、失礼、100億‥ごめんなさい、30億と100億、あっ合計100億ということでありますが、そのことで私が申し上げたいのは、 コンクリートから人の方が大事じゃないかということを申し上げたい。すなわちですね、この、3月4月、自殺どのぐらいおられ‥されたと思いますか。 自殺の数がですね、毎日100人です。日本です。そんな国、先進国でどこにもありません。 特に20代30代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因のトップですよ。亡くなった原因の20代は49%が自殺ですよ、 49%、ほぼ半数が自ら命を絶たれてしまっている。30代も36%、3人に1人以上が自ら命を絶たれてしまっている。 こんな国ないんです。先進国の中で、こんな若者の自殺が第1位なんて国ないんです。 そういう人達を救うことが政府の役割じゃないですか。私はひとりの命も粗末にしないというのはまさにそういう意味で、 申し上げているんであります。そのことを、もしお分かりになっているならば、なぜですね、生活保護をあの母子家庭の母子加算、 4月にカットしちゃったんですか。200億ぐらいでしょ。そのぐらいのお金で出来る話で、私はいろんなところから聞きましたよ。 小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、2万円切られてしまった。そこで、もう私は高校に行けないのねと。 その話聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。高校行ってる男の子3人の兄弟のトップが高校1年生、 彼も母子家庭。その方も修学旅行行きたい。でも僕修学旅行行かなくていいよ、お母さんに言ったそうです。 修学旅行行きたくても行けない。高校行きたくても行けない。こういう人達が、たくさん今いるんです。これが今日本の現実なんです。 自ら命を絶たれる方も毎日100人おられるんです。こういう方を救おうじゃないですか。 居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。その、ために何で一方で私はアニメの殿堂を全部悪者にしたいとは思ってない。 でもアニメの殿堂のお金があればまずなんで生活保護の家庭の母子加算に、戻してあげないんですか。 そういう政治をやりたいんです。やろうじゃありませんか。 まず最‥最初に、いのー2つ問題を分けておられましたがこれ時間も限られてますんで、 あのー母子家庭の加算の話をされま‥されましたけれども、これは母子家庭がおかれております状況は実に様々であります。 従って、先程の、1日100人とおっしゃいましたが、これは正確に言いますと過去10年間で毎年約3万人を超えております。 それが実数でありまして、ずーっと毎年3万人を超えておるのは異常だと私も確かこら最初、去年のうちに、 所信かどっか本会議でこの数字を優れたと記憶をいたしますが、これは明らかに、鳩山代表、これは誰が考えてもおかしいです。 しかも1997〜8年のあの‥あのーたぶん金融‥えーアジアの経済金融危機、 あの時ぐらいが数字的には実数としては合ってるんだと思いますが、その頃ぐらいから急激に増えてきたと、いうのが実数として、 我々として、把握してるところであります。従って、この問題は非常に大きな問題なんであって、 これは裕福か裕福じゃないかに関わらず出てきておるというところも加えて問題なとこです。 従いまして、我々は母子家庭というものをひとつ例に引かれましたけれども、我々はこれを一律というような今までのようなやり方ではなくて、 少なくとも、これまで月額2万3000円というのを一律母子加算というものを廃止をしましたが、 しかし、高校に行っておられる方々とか、いうのに関しましては2万円、またー、い‥ご存知のように、 働いておられる、いわゆる、何ていうの‥うん、就労してる場合には、関しましてはこら1万円、いうのをきちんと出させていただいておりますし、 またー、さらに今回の補正予算において、職業訓練期間中などにおきましては 生活費の支援というものは職業訓練の間生活‥働けませんから。 そういった意味では生活費の支援として、我々としては最大3年間では限らせていただきましたが、 14万円、いうものを給付するという制度も創設をしたわけでありまして、はっきり母子家庭を支援していくという視点は、 はっきりしており‥はっきりしておると思います。‥時間ないの?‥あぁそう、 後1‥後1分だということなんでこれで終わらせていただきますが、話が途中になってるというところもありますし、 我々‥我々としては間違いなく安全保障の問題、なんとなく、隣の朝鮮‥朝鮮半‥朝鮮半島の‥朝鮮半島の話など、 色々、なお話を伺ってますと、どう考えても第七艦‥機動‥艦隊さえいれば大丈夫だと、ね、第七艦隊だけいれば十分だと、 いうような話が出てきてみたり、我々としては日米安全保障条約を確固たるものにするのが今我々としてもっとも大事なとこなんじゃないのかと、 私は基本的にそう思っております。第七艦隊だけで日本の安全が守れるであろうかということに関しましては、 我々としては明らかに、偏ってると思っておりますんで、是非、そういう意味では我々としてはこういったことをきちんと対応するために、 是非、委員長に時間だと思いますが、次回、早急にこの問題に関しまして、財源の問題、財源を話さない政策などというものは 無責任だと思っておりますから、財源の問題、そして安全保障の問題、この2つに関して改めて党首討論を開催していただくように、 是非よろしくお願いを申し上げます。 あの、今ご提案ありましたから、全く異論はありません。 なにか、突然に安全保障の話をされる、言っておられて、聞いておられる国民の皆さんも、 唖然とされたんではないかと思いますが、私どもは民主党と自民党の政策の違いというものを、 わかりやすく説明をしようとして、今日は参りました。その意味で、コンクリートではなくて、 人を大事にする政治だと、官僚任せではないと、国民の皆さんの視点に合った、そういう政治を作りたい。 縦の利権方社会ではなくて、横の絆の社会を作りたいんだと。 中央集権ではなくて、地域主権の世の中に変えたいんだと、こういう議論をですね、 大いにこれからやりながら、国民の皆さんが、なぜ麻生政権に対して、残念ながら愛想つかしておられるのか、 そういったことも明らかにしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 党首討論を要約してみた(2ちゃんねるより) (@u@)<カツカレー食べるお! (,,゚听) <カツカレー1200円だぞ、金持ってんのか? (@u@)<あんたの財布に1万円入ってるの知ってるお、無駄遣いなくせば食べれるお! (,,゚听) <無駄遣いって、この1万円で水道代とか交通費とか払うんだよ? (@u@)<1万円の使い道よりカツカレーの方が大事だお!! (,,゚听) <だから金無かったらカツカレー食えないんだって、食い逃げでもするのか? (@u@)<カツカレーはコンクリートでできてるお! (,,゚听)<できてねーよw (@u@)<高校行けなくて泣いたお… (,,゚听)<ワケわかんねーよ、宿題出すから次までにやっとけ!!
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